2015-05-13 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
今御指摘の、田中内閣時代に国策としてどれぐらい、どういう仕組みでやっていたか、少し研究してみたいと思いますが、私が読んだ本の中で、ＪＡさんが農家の収入を上げていくということを追求する中で宅地化していったということ、事業としてやっておられたということは読んだことがございますが、まさに今、岸本委員が御指摘になったように、当時の時代の背景で、どんどん人口がふえて、まさにスプロール化が進んでいった。
今御指摘の、田中内閣時代に国策としてどれぐらい、どういう仕組みでやっていたか、少し研究してみたいと思いますが、私が読んだ本の中で、ＪＡさんが農家の収入を上げていくということを追求する中で宅地化していったということ、事業としてやっておられたということは読んだことがございますが、まさに今、岸本委員が御指摘になったように、当時の時代の背景で、どんどん人口がふえて、まさにスプロール化が進んでいった。
今安倍内閣においても、また経済協力を強化していくんだという姿勢を示されているところでございますけれども、振り返れば、田中内閣時代、相手はブレジネフでございましたね、さらには橋本内閣時代、エリツィン大統領ではなかったかと記憶しますけれども、本当に我が国はロシアに対して、例えばヤクートもしくは樺太、そういう極東シベリアのエネルギー開発支援をたび重ねて行ってきておりますし、森林開発等も行ってきております。
これは、さかのぼれば、私が知り得ている話では、まさに、あれは昭和四十七年の田中内閣時代の、無医大県なし、なくしていこうということで進められた政策の中で出てきた構想だと思うんですけれども、実際、当初の目的と、現在こうやってまた合併をしていくに際して、当初の目的がどういう目的だったのであろうか、また、それがどう対応して、達成されたから今回に行き当たったんだろう、当然これは考えられていると思いますけれども
それから特別土地保有税も、いわゆる田中内閣時代の列島改造論、あれで日本じゅうがあちこち皆土地買いに走るもんだから、これを抑制しようというようなことで特別土地保有税ができた。
○石井（一）議員 ただいまの御指摘で私と意見を異にしますのは、自民党の党利党略で鳩山内閣時代、田中内閣時代、まあ海部内閣の方は多少政治改革という大きな基本的な哲学なり政策の遂行というものがございますが、前二回の場合に党利党略でそれをやったかと申しますと、私はそうではないと思うのでございます。
国土庁という役所は、田中内閣時代に列島改造ということでまずは法案化がされましたわけですが、当時の異常な地価高騰に対応して、国土庁によって総合政策を立てて、そして土地対策を強力に推進をしようということでできたわけでありますから、国土庁は前面に出ていただいて各省との調整を図りつつ的確な施策を推進をしていただきたいと思っております。
ちょっと読ましていただきますと、「田中内閣時代、環境庁長官だった三木氏はあらゆる反対を押し切って自動車排ガス規制強化を断行した。しかし、その後米国などでも規制基準が強化されると、すでにその基準値を満たした日本の自動車業界の輸出競争力は飛躍的に増大したのだ。」と。私はあのころの自動車業界の動きその他を少し知っておるものでございますけれども、まさにこの産経新聞の記事の言うとおりだと思います。
本来なら田中内閣時代から慣行になっていたように、当然、給与改善費というものを計上しておればこのようなことにならぬ。今回のようなわずかと言ってはなんですが、これだけの予算措置をするために、自治省の関係の皆さんを含めて、莫大なエネルギーを使ってこれだけの法律案をつくって出して、衆参通していかなけ ればならない、こういうことになるわけなんですね。
これは、経過としては、田中内閣時代に、平和時における防衛力の限界論争があって、そしてその結果、いわゆる脅威対処論はとらないのだ、脅威対処論をとれば際限なく防衛力は増強していくから、そういう思想のもとにあの大綱がつくられて、それとセットで一％というものが決められたのであって、安倍外務大臣は、日本が軍事大国にならないというあかしはこのＧＮＰ一％の問題があるからだと東南アジアに行って言われておるのですよ。
これは田中内閣時代にいろいろ論争した結果、戦略思想が出てきた。そして、それとセットでＧＮＰ一％が出てきた。どういう戦略思想で防衛大綱ができてきたか、御存じですか。
過去、この政府の施策の中で、地方における過疎の対策も含めて、いわゆる田中内閣時代の日本列島改造論あるいはまた三全総、そしてことし策定をした四全総とこうつながって、いわゆる多極分散型の国土の均衡ある土地利用というものを目指して施策が展開されてきたわけでございます。しかし、その間にはいろいろな努力を政府もされたわけです。
モナ・リザ、これはまた田中内閣時代のことでありますから、パンダと一緒にするのは大変おかしい話でありますが、これも何百万人の人が見たでしょう。しかし、あの絵画について本当に理解と尊敬を持って鑑賞された方は幾人おありでしょうか。もちろん、一人○・何秒とかいう時間しか見なかったというのですから、本当に鑑賞に値する時間ではなかったと思いますよ。
次に、田中内閣時代において策定された第二次再建計画においては、従前に比べ多額の設備投資を見込んでいましたが、実際の投資は輸送施設の維持更新等の安全投資に重点を置いて実施しておりまして、当時の国鉄の状況においては必要な措置であったと認識されております。当時の投資による債務負担については、昭和五十一年度に債務棚上げ措置も講じておりまして、今日の赤字の基本的な原因ではないと理解いたしております。
田中内閣時代に二兆円の減税がありましたね。これは今で見ますと約四兆円くらいの値打ちがあるのではないかというように思うのですが、こういう状況ですので、どうか思い切った減税というものを、五兆円くらいは最低必要だということで強く要望申し上げたいと思います。
田中内閣時代の、途方もない長期投資計画の三倍化を初め、国鉄赤字の責任が挙げて歴代自民党政府にあるにもかかわらず、その責任を事もあろうに国民と国鉄労働者にかぶせ、国民の貴重な財産としての国鉄を財界に売り渡す分割・民営化に対し、我が党は断固反対し、国民本位の国鉄再建を行うことを主張します。ヨーロッパ諸国は国鉄の公共性を重視し、手厚い財政措置を行っているではありませんか。 そこで、二点質問したい。
ところが三年後田中内閣時代、総理が通産大臣のときですね、突如としてこの設備投資額を三倍に膨らまして十兆五千億、こう変えました。それはなぜでしょうか。当時大臣だった総理いかがですか。
高度成長、田中内閣時代の列島改造論に国鉄の設備投資計画が乗せられ、膨大な借金をしょわされながら、設備投資に大企業が群がっております。もうけをそこから引き出しているわけであります。その証拠と言えると思うのですけれども、国鉄の主な発注先である大企業からの政治献金が急速に増大してきております。
ですから、私は第八次選挙制度審議会を開いて、そして当然参議院全国区の選挙制度については煮詰めるべきであるということを田中内閣時代も、三木内閣時代も、福田内閣時代も、また大平内閣時代も予算委員会あるいは公職選挙法特別委員会等において何回も進言しました。この十年間やらなかったじゃないですか。そしてとどのつまりが、先ほど宮之原委員もおっしゃいましたけれども、政府提案でもなく自民党の一党提案ですよ。
そこで、私は財源論について少し申し上げてみたいと思うんですが、田中内閣時代に始まった赤字公債への依存ですね、特に五十一年以降、景気を刺激するために拡大された公共投資が大幅な国債発行に結びついた経緯から考えましても、本当に財政再建を進める熱意を持つものであれば、私は国債政策の最大の恩恵を受けた財界が率先をして負担に応ずることが物の道理であると思いますが、どうしてそういう考え方、発想が今回の提案の中に出
○東中委員 権威のある日本の国会でつくられた自主的な憲法である、田中内閣時代の見解と変わっておるものではないというふうにお伺いしたのでありますが、そこで、この憲法が国民の中に定着しておるのかどうかということがいまいろいろな議論になっておるわけでありますが、昭和四十六年五月十四日、衆議院の内閣委員会ですが、当時佐藤内閣でありますけれども、佐藤総理はこう言っています。
○東中委員 それで、もう一つお伺いいたしますが、これは田中内閣時代、昭和四十八年六月七日でありますけれども、憲法は政党がいろいろ研究するのは、それは勉強したらよろしい、すべきものだ、こういう前提に立ってこういう答弁を、これは衆議院の内閣委員会ですが、「特にあなたが指摘された憲法九条。憲法九条は絶対に改正をしないということは、自民党の政策の中でも、自民党はみないっておるんです。
田中内閣時代ですが、昭和四十八年の九月十七日、当時の田中総理は「この憲法は日本の国民と国会の判断によってできたものである、まさに自主憲法である、こう考えております。また、そう信じております。」というふうに言われておるわけであります。これは内閣総理大臣としての公式の答弁で、そういう会議録があるわけであります。
それともう一つは、韓国にサービスし過ぎているというその法務大臣の御発言をとらえて、ちょっと法務大臣を追及しておられるようでありましたが、私はまた、その法務大臣の御発言というのは非常に正鵠を得たものじゃないか、法務大臣が何であんな遠慮して御答弁になるのか、法務大臣のお人柄を私存じ上げているだけに、ちょっとむしろ奇異の感に打たれたんですけれども、それはまあひとまずおくとして、そのときに法務大臣が、田中内閣時代